2015-03-18 第189回国会 参議院 予算委員会 第8号
外務省では、情報セキュリティー対策の観点から、外務省情報ネットワークからのフリーメールの使用は原則禁止しておりまして、Ｇメールを含むフリーメール画面にはアクセスできない措置を講じております。 他方、フリーメールを使用する外部の方との連絡等がございます。
外務省では、情報セキュリティー対策の観点から、外務省情報ネットワークからのフリーメールの使用は原則禁止しておりまして、Ｇメールを含むフリーメール画面にはアクセスできない措置を講じております。 他方、フリーメールを使用する外部の方との連絡等がございます。
それは、非常に情報が貴重であれば貴重なだけ、例えばアルジェリアに詳しいフランス、イギリスの軍、外務省、情報機関、こういった国家機密情報を日本に提供される必要がありますけれども、しかし、情報が漏れる国に大事な情報を提供する国はありません。 現在、我が国には、自衛隊法、国家公務員法など秘密保護に関する法律がたくさんありますけれども、保全に関する統一的な法律というものがありません。
統括と戦略、その他の三班の班長を防衛省出身者が、同盟・友好国、中国・北朝鮮の二班は外務省、情報は警察庁の出身者がそれぞれ班長に充てられると書いてありました。また、陸海空自衛隊から出向するいわゆる制服組の方が各班に配属されるとのことです。 このような情報が法案の審議前に新聞で報じられるのは、秘密保護の観点からいかがなものかと私は思います。
毎日、それこそ内外のあらゆる機会をとらえて情報収集をし、そして外務省と連携をとりながら、交渉事は外務省、情報収集その他いろいろな手だてにつきましては、また国民の皆さんへの啓蒙、教育というのは私どもの方でということで、連携を深めながらより一層努力をしていきたいと思っております。
一九七二年に外務省情報文化局が「尖閣諸島について」という冊子をつくって公表しております。この冊子の中に明確に、尖閣諸島がもともと国有地であったけれども事情があって民有地に払い下げたんだといういきさつが詳細に書かれているじゃありませんか。なぜ内閣としてこれを承知していないという答弁になったんですか。
また、もし他国、これは恐らく三十か国くらいが、これは外務省情報ですが、参加しているように聞いておりますが、他国の参加でもし印象に残っていらっしゃることがありましたら、参加活動でありましたら、お答えいただきたいと思います。 それで、日本の護衛艦が二隻ほど行っておりましょうが、その補給活動は今どうなっているのか、その効率はどうなのか。
発行元は外務省情報文化局でございます。昭和五十九年から発行元が外務省大臣官房報道課に移りまして、それから、現在はプレスリリースという形になっております。外務省発表集の記事資料とも書いてございますが、これは、外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解等を表明する場合及び外務省より正式発表を行うものという位置づけであると理解をいたしております。
○副大臣（木村仁君） 在外公館と本省との連絡通信手段につきましては、一般の電話回線やインターネットとは異なる独自の通信網を整備するということで、平成十八年三月に策定された外務省情報ネットワーク最適化計画に基づきまして、外交秘密をも扱う内部専用のネットワークと外部とも接続可能なネットワークの二系統の再構築を進めているところであります。
東京霞が関の外務省と海外の在外公館との間の連絡通信手段にＩＴを導入する外務省情報ネットワークが平成十八年三月に決定され、順次ＩＴシステムがスタートしていると思いますけれども、直近の報告記事が見当たりません。ＩＴの導入による費用対効果と、導入により通信費をどれぐらい節約できたか、その実例を示した上で御報告いただければと思います。
国際情勢が御存じのように変化する中にあって、この機能の強化というのは喫緊の課題ということで、外務省情報機能強化について提言をいただいております。
このことが報じられているんですが、それはそういうふうに、外務省、情報をしっかり持っていられますか。
○説明員（都甲岳洋君） 先生御指摘のような発言をラフマーニン外務省情報局長が行ったということは承知しております。一般的な背景を申し上げますと、最近は防衛分野でも、首脳レベルあるいは参謀長レベルを含めて交流はかなり進んでおりまして、いろんな対話が行われております。
また、同年七月に、外務省情報文化局が出した「新しい日米間の相互協力・安全保障条約」という小冊子、それがございますが、そういう中でも同様の趣旨が明記されています。 つまり、政府は安保条約の目的が日本の平和と安全の確保にあることを明言してきたわけであります。ところが、村山内閣はこの安保条約にアジア・太平洋の平和と安全の維持のための役割を持たせようとしているのであります。
外務政務次官 柿澤 弘治君 外務大臣官房領 事移住部長 荒 義尚君 外務省アジア局 長 池田 維君 外務省中近東ア フリカ局長 小原 武君 外務省条約局長 丹波 實君 外務省国際連合 局長 澁谷 治彦君 外務省情報調査
防衛施設庁施設 江間 清二君 部長 防衛施設庁労務 荻野 貴一君 外務省アジア局 池田 維君 長 外務省中近東ア 小原 武君 フリカ局長 外務省経済協力 川上 隆朗君 局長 外務省条約局長 丹波 實君 外務省国際連合 澁谷 治彦君 局長 外務省情報調査
アジア局 池田 維君 長 外務省欧亜局長 野村 一成君 外務省経済局長 小倉 和夫君 財務省経済局次 林 暘君 長 外務省経済協力 川上 隆朗君 局長 外務省条約局長 丹波 實君 外務省国際連合 澁谷 治彦君 局長 外務省情報調査
外務大臣官房外 務参事官 小池 寛治君 外務省アジア局 長 池田 維君 外務省北米局長 佐藤 行雄君 外務省中南米局 長 寺田 輝介君 外務省条約局長 丹波 實君 外務省国際連合 局長 澁谷 治彦君 外務省情報調査
寺田 輝介君 外務省中近東ア フリカ局長 小原 武君 外務省経済局次 長 林 暘君 外務省経済協力 局長 川上 隆朗君 外務省条約局長 丹波 實君 外務省国際連合 局長 澁谷 治彦君 外務省情報調査
林田悠紀夫君 会田 長栄君 及川 一夫君 谷畑 孝君 田 英夫君 和田 教美君 島袋 宗康君 政府委員 環境庁企画調整 局地球環境部長 加藤 三郎君 外務省情報調査
長 池田 維君 外務省北米局長 佐藤 行雄君 外務省欧亜局長 野村 一成君 外務省経済局長 小倉 和夫君 外務省経済協力 局長 川上 隆朗君 外務省条約局長 丹波 實君 外務省国際連合 局長 澁谷 治彦君 外務省情報調査
外務省欧亜局長 野村 一成君 外務省中近東ア フリカ局長 小原 武君 外務省経済局次 長 林 暘君 外務省経済協力 局長 川上 隆朗君 外務省条約局長 丹波 實君 外務省国際連合 局長 澁谷 治彦君 外務省情報調査